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災害住宅家賃減免継続へ 新年度から1年間、山元町が独自策

 東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の特別家賃低減事業について、宮城県山元町が新年度、独自に低減を延長する方針を固めたことが23日分かった。家賃低減を巡っては、被災者や市町村から国による減免措置継続を求める要望が相次いでいた。減免継続の決定は県内初とみられる。
 低減延長は1年間で、対象世帯は60世帯前後となる見通し。家賃低減事業の対象者は建物の管理開始から10年間家賃が減免されるが、6年目以降は段階的に引き上げられる。山元町の災害公営住宅は県内で最も早い2013年4月に入居が始まっており、町は国や他自治体の動向を見極めるために延長を決めたとみられる。
 家賃引き上げを巡っては、復興庁が昨年11月、岩手、宮城、福島の被災3県の市町村に対し、独自の判断で家賃減免の継続が可能とする文書を出したが、自治体からは「市町村が個別に対応すれば被災者間に不公平感が生まれかねない」との声が上がっている。


2018年01月24日水曜日


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