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<次世代型放射光施設>誘致「着実に」 産学官、高まる期待

東北の産学官が誘致を目指す放射光施設のイメージ図

 文部科学省が次世代型放射光施設の建設を目指すと表明し、施設の東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への誘致は大詰めを迎えた。次世代のものづくりを先導する拠点となるだけに、地元関係者は「準備に万全を期す」と気を引き締めた。

 放射光施設は東北の7国立大と6県、経済界が東日本大震災後に誘致活動を本格化させた。産業界のニーズは高く、復興のけん引役としての期待は大きい。
 村井嘉浩宮城県知事は「まずは大きな一歩。誘致が実現すれば研究所や企業が周辺に立地し、(県外流出する)理系人材が県内にとどまるなど大きな効果がもたらされる」と述べた。
 仙台市の伊藤敬幹副市長も「震災からの復興が進む中、東北の産業界にとって起爆剤になる」と歓迎した。
 文科省は23日、自治体や企業でつくる民間組織と建設候補地の提案の公募を開始した。東北経済連合会と産学連携組織の光科学イノベーションセンター(仙台市)、宮城県、市の4者が誘致構想を国に提案する見通しだが、現段階で他に名乗りを挙げる組織や自治体はない。
 東経連の海輪誠会長は「東北が一体となって実現に取り組む」と強調。センターの高田昌樹理事長(東北大総長特別補佐)は「民間候補に求める要件が明らかになった。関係者と十分に連携し、公募準備を進めたい」と語った。


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2018年01月24日水曜日


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