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<平川市長選>市庁舎「全面建て替えを」「規模圧縮できる」現新の主張対立、有権者の関心高まる

平川市役所の本庁舎。建て替えが市長選の争点となっている

 28日投開票の青森県平川市長選で、市庁舎建て替えの是非が争点に上っている。再選を目指す現職の長尾忠行氏(68)=自民・公明推薦=は事業費52億5000万円をかけ、新庁舎による機能集約を目指す。元市議で新人の山口金光氏(68)は既存の分庁舎を活用した規模圧縮案を掲げる。対立する両者の主張に有権者の関心も高まってきた。

 市役所は本庁舎(旧平賀町役場)と、経済部や市教委などが入る尾上分庁舎(旧尾上町役場)などに分かれる。本庁舎は築38年。「震度6、7の揺れで倒壊の危険がある」と診断された。
 市は昨年、新庁舎建設の基本計画を策定した。2020年度までに、本庁舎と隣接する旧平川診療所の両敷地(計約2万2900方メートル)に新庁舎(延べ床面積7200平方メートル)を建設。費用に合併特例債を充てる方針を示した。
 市は体育館新設も打ち出した。市内には既に三つの市民体育館がある。新体育館は防災機能を備え、野球やサッカーができる「ひらかドーム」の隣接地に新設する計画。
 長尾氏は「20年度が期限の合併特例債などを活用すれば、市の負担を極力減らすことができる。今こそ建てなければいけない時期だ」と力説する。
 一方、山口氏は「大規模に建築すれば修繕費がかかり、将来世代に大きな負担となる。新体育館を含め縮小すれば計32億円が削減できるはずだ」と反論する。
 市民の関心は高い。農業男性(61)は「災害時に必要となるので計画通り進めてほしい」と長尾氏に賛同する。無職男性(75)は築19年の尾上分庁舎を活用する山口氏の訴えを支持。「合併後、平賀地域が偏重されている」と話す。
 平川市は今年、合併から12年目。新庁舎問題を巡る舌戦は、新市に対する旧町村部住民の思いを絡ませながら終盤に向かう。


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2018年01月24日水曜日


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