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<福島第1原発事故>被災農家「再開の意向なし」42%

 東京電力福島第1原発事故の被災事業者の自立を支援する国や福島県、民間などによる「官民合同チーム」は、双葉郡など被害の大きい県内12市町村で進めている営農再開に関する調査の途中結果を初めて公表した。再開の「意向なし」が4割を超えた。

 戸別訪問は昨年4月から、原発事故後に避難指示が出された12市町村の約1万の農家や法人代表らに実施。同12月までに終えた1012人の状況をまとめた。県などが調査済みの認定農業者は対象から除いた。
 再開の「意向なし」は430人(42.5%)に上った。「再開済み」は219人(21.6%)にとどまり、再開の「意向あり」は193人(19.1%)、「未定」は170人(16.8%)だった。
 「意向なし」「未定」の計600人に理由や課題(複数回答)を聞くと、「高齢者や地域の労働力不足」が43.2%で最も多く、「帰還しない」が36.5%で続いた。
 「意向あり」の回答者が挙げた課題は「野生鳥獣の被害防止対策」(42.5%)「用排水路復旧」(34.7%)など。「再開済み」の回答者の課題は「農業機械・施設・家畜・新規作物等の導入」(41.6%)が最多だった。
 官民合同チームはさらに訪問を続ける。担当者は「課題を把握し、販路確保などで支援したい」と話す。
 認定農業者については県と農林水産省が2016年7〜11月、522人を訪問。再開済みが322人(61.7%)、「再開を希望」が122人(23.4%)、「再開せず」が63人(12.1%)などだった。


2018年01月24日水曜日


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