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原発事故で休業中のゴルフ場 評価額「事故前と同じ2億円」は不当 福島地裁、いわき市に取り消し命令

 東京電力福島第1原発事故の影響で休業中のいわき市のゴルフ場内のクラブハウスなど計7棟を巡り、市が固定資産税算定の基になる評価額を事故前と同程度の約2億円と決定したのは違法だとして、ゴルフ場が決定の一部取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁は23日、違法性を認め、市の決定を取り消した。
 地裁は「利用者に依存する建物の需要は休業中は見込めず、市場評価額も低下している」と認定。市は修正して下げるべきだったとして、価格が適正だと判断した市固定資産評価審査委員会の決定を違法と結論付けた。
 市側が「営業による損失は東電に損害賠償を請求すべきだ」と請求棄却を求めたことには「(評価額が違法かどうかの)判断には影響しない」と退けた。
 判決などによると、ゴルフ場は同市大久町の「いわきプレステージカントリー倶楽部(くらぶ)」。第1原発の30キロ圏内にあり、コースが事故による放射性物質で汚染され、休業が続く。
 市は2015年、計約2億円の評価額を基に固定資産税を課税した。評価額についてゴルフ場は「約1400万円を超えない」として審査を申し立てたが、審査委は同年12月、「評価額は適正だ」と棄却。ゴルフ場は16年5月、約1400万円を超える部分の取り消しを求めて提訴した。
 ゴルフ場支配人は取材に「場内には指定廃棄物が今も残されている。市は控訴せず、判決を受け止めてほしい」と話した。いわき市市民税課は「判決内容を精査して対応を決めたい」と説明した。


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2018年01月24日水曜日


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