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医療福祉災害対応探る 被災3県関係者課題共有 仙台でシンポ

災害時の事業継続の課題などを共有したシンポジウム

 東日本大震災と熊本地震などを教訓に病院や福祉施設の災害対応、事業継続の在り方を考えるシンポジウムが23日、仙台市青葉区のせんだいメディアテークであった。岩手、宮城、福島の被災3県の関係者が報告し、課題を共有した。
 岩手県立大社会福祉学部の狩野徹学部長(建築計画学)は同県内の福祉施設の被災状況を分析し、「土地が安く自然災害のリスクが高い場所に立地しがちだった」と指摘。高齢者施設などを運営する大船渡市の社会福祉法人典人会の内出幸美専務理事は、災害に備え平時から地域と交流する取り組みを紹介した。
 災害拠点病院の立場から、東北大大学院医学系研究科の久志本成樹教授(救急医学)は震災対応と課題を報告。東京電力福島第1原発事故後の対応に当たった福島県立医大の長谷川有史主任教授(放射線災害医療学)は「誰もが当事者になる前提で、日常業務の中で事業継続の訓練をする必要がある」と提起した。
 内閣官房国土強靱化推進室が主催。約40人が来場した。


2018年01月24日水曜日


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