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<強制不妊・避妊手術>宮城県内859人 旧優生保護法 最年少は9歳

 「不良な子孫の出生防止」が目的の旧優生保護法で1963〜81年度、宮城県内で少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けていたことが24日、県への取材で分かった。最年少は9歳だった。同法は年齢制限の規定がなく、法の目的達成のため行政側が手術を推し進めた可能性が浮かび上がった。
 県内で手術を受けた人の数はグラフの通り。県が所有し手術の申請理由などが記された63〜86年度の優生保護台帳に基づき、県が集計した。
 手術者が1人の年度を除く各年度で女性が半数を超え、女性に対し積極的に不妊手術を実施したことがうかがえる。全体の約37%に当たる320人が男性で、男女問わず手術が行われた実態も明らかになった。
 63年度と74年度には、それぞれ9歳女児が不妊手術を受けた。手術理由とされた「遺伝性精神薄弱」は、この2人を含む771人(全体の約90%)の手術理由になった。
 旧優生保護法による強制手術について、立命館大生存学研究センターの利光恵子客員研究員(生命倫理)は「『障害者の生殖機能はなくてよい』という差別と偏見に基づいた非人道的な措置だ。(都道府県が設置した)優生保護審査会が手術を認めたことに驚きを禁じ得ない」と指摘する。
 強制手術を巡り、宮城県内の60代女性が15歳時に不妊手術を強いられたとして、国に補償を求める全国初の訴訟を30日、仙台地裁に起こす。


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2018年01月25日木曜日


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