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郡仙台市長が施政方針 35人以下学級の拡充図る

 仙台市の郡和子市長が就任後初めて表明する新年度施政方針の骨子が25日、分かった。「人」と「まち」を軸に据えて施策を展開。いじめ再発防止など最優先課題と位置付ける教育改革では、教員が子どもと向き合える体制を整えるため、35人以下学級の拡充を中学2年から実施する。スクールカウンセラーなどの増員も図る。郡氏が市議会2月定例会で表明する。

 施政方針のテーマは「人とまちがともに育つ、新たな杜の都に向けて」。未来を担う子どもたちを取り巻く環境づくり、特に子育てや教育、就業支援体制などを重点に「郡カラー」を打ち出した。
 切れ目のない子育て支援の充実に向け、出産直後の産婦の健康診査への助成と併せ、医療機関などで心身ケアや育児指導を行う「産後ケア事業」を開始する。子どもの貧困対策では、子ども食堂に取り組む団体に助成する。
 「まちを育む活力デザイン」として新年度、都市空間形成の指針となる都市計画マスタープランの改定に着手。東北の拠点都市にふさわしい都市空間を形成するため、エリア特性を高めるまちづくりを官民連携で推進する。
 具体的には、都市ブランドの柱に据えた定禅寺通の活性化などを市民と共に進めるため、空間デザインの専門家などを招いて街並み再構築に向けた動きを加速させる。楽都の拠点となる音楽ホールは機能や立地場所の検討を進め、市役所本庁舎は建て替えに向けた基本計画の策定に着手する。
 大きな経済波及効果が期待される次世代型放射光施設の誘致に向け、財政支援制度を設ける。防災環境都市の推進を図るため、震災遺構の荒浜小(若林区)などへのスタディーツアーにも取り組む。


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2018年01月25日木曜日


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