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シニアの園芸就農支援 小型農機購入費を補助 山形県農協中央会

 山形県農協中央会は新年度、シニア世代の園芸分野への就農を促そうと、農業講座などを受講した60歳以上を対象に小型農業機械の購入費用を補助する事業を始める。農業が一定の収入源になり、趣味以上にやりがいが感じられるよう支援していくことで、園芸作物の産地形成に向け、若い世代とともに担い手となってもらうのが狙いだ。
 県中央会によると、社会人を対象とする農業講座はさまざまな機関が開講しており、近年はシニアの受講者が増えているという。
 中央会は、こうした人たちに家庭菜園より高いレベルでセロリやネギ、トマトなどの園芸農業に挑戦してもらい、多様な担い手による産地形成を目指す方針。
 具体的には、県立農林大学校の「働きながら学ぶ農業入門講座」などを修了した60歳以上を想定。100万円未満の小型機械を購入する場合、10万円を上限に3分1を補助する。
 中央会は2010年から高齢化が進む農家を対象に「生涯現役支援プロジェクト」を推進している。高齢者でも扱いやすい機械の普及を図るため、小型農機の購入費用を補助しており、今回は新規就農する会社員OBらにも、この補助枠を拡大する形で事業化する。
 シニア世代の園芸就農を支援する背景には、18年度からコメの生産調整(減反)が廃止され、収益性の高い園芸作物の産地形成が急務になっている事情がある。県内では大規模園芸団地の造成が相次いでいるが、担い手不足も心配され始めている。
 中央会の大武義孝地域・担い手サポートセンター長は「地域ぐるみの産地を目指すには若者だけでなく、高齢者も含む多様な担い手の育成が大切だ。地域で助け合うので、新規就農者でもやっていける」と積極的な活用を呼び掛けている。


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2018年01月25日木曜日


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