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<ジャパンライフ問題>あす契約者相談会 山形県弁護士会

 山形県弁護士会は26日、磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から一部業務停止命令を受けて事実上倒産したジャパンライフ(東京)の契約者を対象に山形市の県弁護士会館で無料の相談会を実施する。
 県弁護士会によると、会員弁護士にこれまで十数件の相談が個別に寄せられており、契約金は1人当たり500万〜1億円。県内では3店舗が昨年まで稼働しており、弁護士の一人は「相談件数は氷山の一角。被害者は県内だけで400人に上る」とみている。
 県弁護士会は相談会後の31日に準備会合を開き、弁護団を設立する方針。全国の弁護団と連携し、被害の実態把握を進める。
 県弁護士会の向田敏弁護士は「『あなただけ特別に契約金を取り戻せる』などと誘って2次被害が広がる恐れもある。まずは相談してほしい」と話している。
 相談会は26日午前10時〜午後3時。同じ時間に電話相談も受け付ける。特設電話の連絡先は023(666)3053。


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2018年01月25日木曜日


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