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災害公営住宅の家賃 仙台も独自支援 市長、前向き姿勢示す

 東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の家賃引き上げを巡り、郡和子仙台市長は25日の定例記者会見で市独自支援の考えを問われ「入居者の収入状況などを調査しており、詰めの段階に来ている。(市議会)2月定例会前に発表できるように努めたい」と、前向きな姿勢を示した。
 山元町が新年度、独自に低減を延長する方針を固めたことに触れ「仙台市なりに対応できるよう努力したい」と、何らかの措置を講じる考えを明らかにした。
 国の家賃低減事業の対象者は建物の管理開始から10年間家賃が減免されるが、6年目以降は段階的に引き上げられる。郡氏は昨年12月定例会で「(2月開会の)第1回定例会をめどに(支援の)要否を判断したい」と答弁していた。


2018年01月26日金曜日


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