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<大崎市>汚染廃の試験焼却関連費用 当初予算に計上せず

 宮城県大崎市は25日までに、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却関連費用について、2018年度の一般会計当初予算に計上しない方針を固めた。
 市は当初、昨年12月にも試験焼却に入りたいとの意向を示していたが、焼却灰の搬入が想定される同市三本木の最終処分場の周辺住民を中心に反発が相次いだ。このため、市は「住民理解を得るための時間が必要」と判断して試験焼却開始を延期し、廃棄物の裁断など試験焼却の前処理や焼却施設への搬入といった費用の予算化について、市議会12月定例会でいったん見送った。新年度の当初予算でも同様に見送り、補正予算で対応する方針。
 一方、市は汚染廃棄物の対応強化のために新年度、環境保全課内に「放射能対策推進室」を新設する。専任者を置き、これまで汚染牧草の保管や空間放射線量の測定といった関連業務を担当してきた農林振興、防災安全、環境保全の3課にも兼務者を配置し、放射能対策全般を所管する。


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2018年01月26日金曜日


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