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35人以下学級を拡充 郡仙台市長、初の施政方針で表明へ

 郡和子仙台市長が就任後初めて表明する新年度施政方針の骨子が25日、分かった。「人」と「まち」を軸に据えて施策を展開。いじめ再発防止など最優先課題と位置付ける教育対策では、35人以下学級の拡充を中学2年から実施し、教員が子どもと向き合う体制を整える。スクールカウンセラーなどの増員も図る。郡氏が市議会2月定例会で表明する。

 施政方針のテーマは「人とまちがともに育つ、新たな杜の都に向けて」。「郡カラー」として、未来を担う子どもたちを取り巻く環境づくり、特に子育てや教育、就業支援の体制整備などに力点を置いた。
 切れ目のない子育て支援の充実に向け、出産直後の産婦の健康診断に対する助成と併せ、医療機関などで心身ケアや育児指導を行う「産後ケア事業」を始める。子どもの貧困対策では子ども食堂に取り組む団体に助成。保育士などの人材確保へ処遇改善策も示した。
 まちづくり分野では「まちを育む活力デザイン」をテーマに、都市ブランドの柱と位置付ける定禅寺通など公共空間の利活用に向けた動きを本格化させ、都心の面的な魅力創出を進める。
 新年度は都市空間形成の指針「都市計画マスタープラン」の改定に着手。地下鉄東西線開業など環境の変化に即したまちづくりを民間主導の「エリアマネジメント」などの手法を用いて推進する。楽都の拠点・音楽ホールは機能や立地場所の検討を進め、市役所本庁舎は建て替えに向けた基本計画策定に着手する。
 大きな経済波及効果が見込まれる「次世代型放射光施設」の誘致を実現するため、財政面での支援制度を創設。中小企業支援では、後継者育成へ民間経営スクールの活用なども進める。
 防災環境都市推進では、東日本大震災の教訓を次代に伝える取り組みとして、震災遺構・旧荒浜小(若林区)などへの児童生徒のスタディーツアーを支援する方針を掲げた。


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2018年01月26日金曜日


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