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<マンション被災判定訴訟>判決は4月26日 仙台高裁控訴審

 東日本大震災後、仙台市が太白区茂庭台のマンションの被害を一部損壊に引き下げ、大規模半壊が前提の保育料減免措置を取り消されたとして、入居者が市の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審は25日、仙台高裁で結審した。判決は4月26日。
 入居者の代理人弁護士は意見陳述で「市内で約25万件発生した被災物件中、職権による再調査が行われたのは茂庭台のマンションだけだ。調査に合理的な理由はなく、平等原則に反する」と主張した。市側は「調査は適切に行われた」と控訴棄却を求めた。
 一審仙台地裁判決によると、市は2011年5月、1次調査でマンションを一部損壊と判定し、同8月に住民申請に基づく再調査で大規模半壊とした。半年後に市が職権で実施した3回目の調査で一部損壊に引き下げ、大規模半壊を前提に半額に減免した保育料を満額に戻す処分をした。
 地裁判決は、職権調査は国の指針に従っており違法性はないと判断した。


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2018年01月26日金曜日


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