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がれき処理業者ら書類送検 百条委に資料提出拒否の疑い 塩釜署

 宮城県塩釜市内の民間業者でつくる市災害復旧連絡協議会(解散)が市から請け負ったがれき処理業務などで不適切な事務処理があったとされる問題で、塩釜署は25日、地方自治法違反の疑いで、連絡協の元会長と2社の社長を書類送検した。
 送検容疑は、問題を調査する市議会東日本大震災復旧・復興調査特別委員会(百条委員会)が求めた関係資料の提出を正当な理由なく拒んだ疑い。市議会が2015年6月、3人に対する同容疑の告発状を塩釜署に提出した。
 問題を巡り、百条委員会は、浦戸地区のがれき処理業務に携わった連絡協の業者に対して証人喚問を実施し、関係書類の提出を求めていた。
 調査の結果、作業員を使っていない期間にもかかわらず請求書を提出した架空請求の疑いが判明したとして、百条委員会は同年8月の市議会臨時会に報告書を提出、可決された。


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2018年01月26日金曜日


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