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<北上製紙事業撤退>再就職支援へ対策本部設置 一関職安に

 北上製紙(一関市)の全事業からの撤退を受け、一関・平泉地域雇用対策推進協議会の緊急会議が25日、一関市内であり、従業員の再就職支援に当たる対策本部を一関公共職業安定所に設置する方針を決めた。
 岩手県や一関市、一関商工会議所などの担当者約20人が出席。協議会は対策本部を置いた上で、従業員と求人企業のマッチングを行う窓口の開設、企業の人事担当者を集めた合同面接会の開催などを検討する。
 北上製紙は希望退職を募らずに7月20日付で全従業員約130人を解雇し、7月末に全事業を停止する。
 一関公共職業安定所によると、離職者受け入れなどの問い合わせは約10社からある。加藤慶一所長は「寝耳に水の発表に大変驚いている。地域経済に大きな影響があり、十分な対策をする必要がある」と話した。


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2018年01月26日金曜日


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