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<山形県立3病院システム統合>県議会で入札・進め方に注文

 山形県立3病院の医療情報システム整備事業で、一部事業者が3月に予定される入札から事実上排除されたとして県に昨年10月に公開質問状を提出した問題を巡り、25日にあった山形県議会厚生環境常任委員会で、委員から入札やシステム統合の進め方について注文が相次いだ。
 県病院事業局の新沢陽英病院事業管理者は15日の審査委員会の意見を踏まえ、コンピューターウイルス対策やシステムの拡張性の確保などの文言を落札者決定基準に加えたと説明。「仕様書の見直しを進め、年度内の契約締結に向けて入札公告をしたい」と述べた。
 金沢忠一委員(自民党)は「安全で耐久性のあるシステムの入札に結び付けないと、費用対効果に疑問が生じ、入札の信頼が失われる」と指摘した。
 県は将来のシステム統合に向けて、共通パッケージソフトを導入後、3病院の医師らで構成する統合化検討チームを設置する方針を示した。平弘造委員(自民党)は「県から出向している職員は、現場の医師に意見しにくいだろう。どうシステム統合するのか、管理者が方向性を出すべきだ」と強調した。
 県によると、医療情報基幹システムの耐用期限を迎える中央(山形市)、新庄(新庄市)、河北(河北町)の3県立病院に、同一メーカーの共通パッケージソフトを導入。事業費は17〜19年度の3年間で総額37億1700万円。


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2018年01月26日金曜日


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