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<宮城県教委>不登校児ケア施設大幅拡充へ 全国最高の割合改善へ対策本格化

 宮城県教委が新年度、不登校となった児童生徒の通学再開を支援する独自事業「みやぎ子どもの心のケアハウス」の設置補助を、13市町から20市町に大幅拡充する方針を固めたことが26日、分かった。2018年度一般会計当初予算案に、17年度実績比1億円増の約2億4000万円を計上する見通し。全国で最も高い不登校割合の改善に向け、対策を本格化させる。
 16年度に5年間の事業として始まった「心のケアハウス」は、公共施設の空き室など学校外に支援スペースを設ける全国でも珍しい取り組み。開設年度は設備改修などを含めて約2000万円、2年目以降は人件費など約1500万円を上限に県が補助する。
 初年度は東日本大震災で被災した石巻や気仙沼などを中心に8市町、17年度は女川や松島など5市町で整備を後押しした。新年度は東松島、富谷、角田、柴田、加美、涌谷の6市町が新設の意向を示しており、調整中の1枠を含めて計20市町に取り組みを広げる。
 「心のケアハウス」には校長経験者らによるスーパーバイザーのほか、相談員を配置。子どもや保護者の悩みを聞き、家庭訪問やスクールソーシャルワーカーと連携しながら原因を分析し、学校復帰へのプログラムを検討する。遅れがちな学習の支援にも取り組む。
 昨年10月に発表された16年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、県内の1000人当たりの不登校件数は17.6人。前年度に比べて2.2人増加し、全国2位からトップとなった。
 県教委の調査によると、16年度にケアハウスを設置した県内の8市町のうち、不登校の子どもが学校復帰した再登校率は小学校46.67%、中学校45.68%。未設置の自治体を7.66〜16.06ポイント上回るなど、一定の効果が出ている。
 不登校問題の対応を巡り、高橋仁教育長は今月の宮城県議会文教警察委員会で「学校だけでの対応は難しく、外部組織との連携強化が必要だ」と説明し、受け入れ環境を充実させる考えを示していた。


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2018年01月27日土曜日


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