宮城のニュース

<東北大雇い止め>地位確認求め労働審判申し立てへ

 東北大が3000人規模の非正規職員を3月末から順次雇い止めにする問題で、雇用継続が見込めない見通しの非正規職員らの一部が2月初旬にも、同大に地位確認を求める労働審判を仙台地裁に申し立てる方針を固めたことが26日、分かった。
 同大には、通算勤務期間が5年超の非正規職員が約1050人在職。同大は4月、業務や勤務時間を制限した上で無期雇用に転換する「限定正職員」制度を導入する予定だが、既に実施した採用試験では669人しか合格していない。
 申し立て予定の非正規職員側は「当然、雇用継続を期待した。新制度の導入は無期転換をできるだけ発生させないためにほかならず、雇い止めに合理的な理由はない」と主張している。
 弁護団によると、申し立ては数人で始め、随時追加を受け付ける。
 2013年4月施行の改正労働契約法は、18年4月以降に非正規労働者の有期契約が更新を重ねて通算5年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換できると定める。
 同様の雇い止めを巡り、宮城大や山形大でも大学側と職員組合の団体交渉が続いている。


関連ページ: 宮城 社会

2018年01月27日土曜日


先頭に戻る