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<福島中間貯蔵>地権者、地代年払い求め調停申し立てへ

 東京電力福島第1原発事故の除染土などを30年間保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)への用地提供を巡り、大熊町に土地を所有する東京都の門馬好春さん(60)は26日、地上権設定の補償方法の見直しを国に求め、裁判所に調停を申し立てると明らかにした。環境省によると、中間貯蔵施設の用地交渉を巡る調停は例がない。
 同省は、地上権を設定して所有権を残したまま用地を提供する地権者に対し、不動産鑑定評価額を基に土地価格の70%を一括で支払って補償している。門馬さんは「国の損失補償基準の適用を誤っている」と主張。地表を使用する条項に基づき、地代として年払いをするよう求める。
 門馬さんが事務局長を務める地権者有志の「30年中間貯蔵施設地権者会」は、補償見直しを求めて環境省と交渉を続けてきた。同省は26日、いわき市での交渉で見直しはしないとの考えを重ねて示し、双方は最後まで折り合わなかった。
 門馬さんは取材に「基準に基づく適正な補償を求め、将来の被害も防ぎたい」と話した。3月までの手続きを目指すという。
 環境省福島地方環境事務所は「補償基準の条項を念頭に適切に算定している。長期間の使用で年払いにすると土地価格を超え、適当ではない」と説明する。
 中間貯蔵施設への用地提供は、地権者が売却か地上権設定かを選択する。同省によると、昨年末までに90人が地上権設定を選んだ。


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2018年01月27日土曜日


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