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<福島産米新検査>農協グループ「移行時期より詳細検討を」

 東京電力福島第1原発事故後に続ける福島県産米の放射性物質濃度検査を巡り、全農県本部などでつくる県内の農協グループは26日、県が示した全量全袋を対象にした現行方式の見直し方針に対する考え方を公表した。
 旧避難区域を除いて抽出方式に切り替える時期を、県が本年度内に決める方針を示したことに、「(移行する)検査の詳細の検討を優先するべきだ」と主張。移行時期決定は後回しにするように求めた。
 農家の自家消費米の検査を2018年産から希望制に切り替える方針にも、混米の恐れなどを理由に「拙速な変更は反対」と異論を唱えた。現行方式の見直しの必要性は認めた。
 県は早ければ20年産から、新方式に移行する方向。農協グループは2月上旬、風評対策なども含めた要望書を県に提出する予定だ。
 農協グループは見直しに関する検討会議のメンバーだった。県農協中央会の川上雅則常務理事は取材に「私たちが検討会で訴えてきた主張と県の方向性に一致しない部分があった」と説明した。


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2018年01月27日土曜日


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