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<仮設住宅明け渡し訴訟>住民側和解求め結審 福島地裁いわき支部

 東京電力福島第1原発事故に伴う借り上げ仮設住宅に居住実態がないとして、福島県が同県富岡町出身の40代女性に、立ち退きと2017年4月以降の家賃月額9万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、福島地裁いわき支部であり、女性は和解による解決を要望し、結審した。
 県が仮設からの立ち退きを求めた初の訴訟。和解が成立しない場合、2月23日に判決が言い渡される。
 訴えによると、女性は富岡町の帰還困難区域から避難し、12年11月にいわき市の仮設住宅に入居。同市に14年8月、自宅を新築して家族3人で暮らす。県側は「住宅再建が可能な経済状況なら住宅支給の理由はない」と主張した。
 閉廷後、女性は取材に「移動が難しい大きな荷物が仮設住宅にあった。長く借りられると思っていた自分が甘かった」と話し、請求に応じる意向を示した。
 県は16年に居住実態がないことを把握。家主との賃貸契約を続けた上で、早期立ち退きを求めたものの応じず、17年12月に提訴した。県は17年3月で住宅の無償提供を終えた自主避難の3世帯にも同様の訴えを起こしているほか、自主避難を含む6世帯についても提訴の準備を進めている。


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2018年01月27日土曜日


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