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<強制不妊手術>宮城県の60代女性あす提訴 全国初、国の責任問う

 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は、個人の尊厳などを保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が長年放置したとして、宮城県の60代女性が30日、国に1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす。同法下で実施された強制不妊手術に対する国の責任を問う全国初の訴訟となる。
 訴えによると、女性は1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻酔の影響で重度知的障害がある。15歳の時に「遺伝性精神薄弱」を理由に県内の公立病院で卵管を縛る不妊手術を受けた。30歳前には不妊手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。
 女性の弁護団は国連規約人権委員会が1998年、日本政府に出した補償法制定の勧告や、2004年に当時の坂口力厚生労働相が「(強制不妊手術の)対象者がいることは事実。今後どうするか考えていきたい」と救済の必要性を国会で言及した点を重視。その後も政府と国会が救済制度作りや補償立法に乗り出さなかったことが、不作為や過失に当たると主張する方針だ。
 新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「補償措置を講じる時間はあったのに、行政府も立法府も一切無視してきた。その責任を訴訟で問いたい」と話す。
 強制不妊手術を巡り、厚労省はこれまで「当時は合法。手術は厳正な手続き下でなされ、補償を認める新たな法的措置は困難」との立場を取っている。


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2018年01月29日月曜日


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