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<双葉町>産業拠点待望の着工 本格復興へ第1弾

復興産業拠点の完成イメージ模型を指す伊沢町長

 東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が続く福島県双葉町は28日、北東部の避難指示解除準備区域に整備する中野地区復興産業拠点の造成に着手した。町の本格的な復興事業の第1弾。今年秋以降、立地施設や進出企業などに用地提供を始める。

 拠点は約50ヘクタールで、今回起工したのは1期分約23ヘクタール。企業向けの産業団地を造成するほか、原発事故などの教訓を伝える県のアーカイブ拠点施設が立地する。産業団地で働く人を支援し、町民や来訪者らの交流の場となる産業交流センターも2020年までに整備する。
 国と県が整備する復興祈念公園に隣接する。伊沢史朗町長は起工式で「センターなどの施設を活用し情報を発信することで被災地への人の流れと地域での人の循環を生み、本格復興の推進力にしたい」と述べた。
 町によると、廃炉、インフラ関連の企業などが産業団地に関心を示している。企業選定に向け、3月にも個別の面談を始める。
 町は、中野地区を含む避難指示解除準備区域と、JR双葉駅周辺の一部区域の避難指示について、常磐線が全線再開する19年度末までの先行解除を目指す。帰還困難区域に設けられる特定復興再生拠点区域(復興拠点)は22年春ごろまでの解除を目標に掲げる。


2018年01月29日月曜日


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