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<宮城県予算案>18年度1兆1200億円 大型復興事業のピーク過ぎ震災以降最少

宮城県庁

 宮城県は29日、2018年度一般会計当初予算案の総額を、17年度当初を1000億円程度下回る約1兆1200億円とする方針を固めた。東日本大震災対応分は約900億円減の約2900億円。大型の復興事業がピークを過ぎ、震災以降では総額、震災分ともに最少となる。
 今回の予算編成は県震災復興計画(11〜20年度)で発展期(18〜20年度)の初年度に当たる。昨年10月に4選を果たした村井嘉浩知事の公約を反映し、復興後を見据えながら観光や教育などの分野に予算を重点配分した。
 震災分を除く通常分は約8300億円で17年度当初を約130億円下回る。特別、企業の両会計を含む総会計は約1000億円増の約1兆6100億円。国民健康保険の財政運営が18年度から県に移管されるのに伴い、特別会計に計上される約2000億円が総額を押し上げた。
 歳入は県税が約150億円減の約2900億円。3000億円台を割り込むのは15年度当初以来となる。仙台市に県費負担教職員の給与負担分が税源移譲されたためで、実質の県税収入は横ばいを見込む。地方交付税は震災復興特別交付税が減り、約350億円減の約2000億円とした。
 主な新規事業として、ジャニーズ事務所の人気アイドルグループ「Hey!Say!JUMP」と共同で展開する通年観光キャンペーンに1億7000万円を盛り込む。県内に整備する韓国版トレッキングコース「オルレ」の誘客促進費に5000万円を充てる。
 県立中高一貫校の仙台二華高(仙台市若林区)に導入する教育プログラム「国際バカロレア」の推進費は2400万円。若柳、築館両警察署を統合し、23年に新設する栗原署(仮称)の用地取得費には5000万円を計上する。
 宮城野区の広域防災拠点の整備に伴うJR貨物への移転補償費などには32億円を配分。広域上水道と工業用水、流域下水道の事業を一体化する「みやぎ型管理運営方式」でコンサルタント業務の委託費に2億円を充当し、導入への検討をさらに進める。
 県は当初予算案を2月6日に発表し、15日開会予定の県議会2月定例会に提出する。


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2018年01月30日火曜日


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