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<強制不妊手術>宮城の60代女性が国を提訴「重大な人権侵害」「被害者救済策怠った」

国の謝罪と補償を求める横断幕を掲げ、提訴に向かう弁護団ら=30日午前10時30分ごろ、仙台地裁前

 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は、個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が救済を放置し続けたとして、宮城県の60代女性が30日、国に1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。強制不妊手術を巡り、国の責任を問う訴訟は全国で初めて。
 訴えによると、女性には1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻酔の影響で重度の知的障害がある。15歳時に「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受け、30歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。
 女性は子を産めない体になったことを敬遠され、縁談が破談になるなどした。「憲法13条が保障する幸福追求権を侵害された。被害者救済の施策や立法措置を怠った政府と国会の不作為は違法」と主張している。
 1998年に国連が日本政府に補償法制定を勧告し、2004年に当時の坂口力厚生労働相が国会で「(強制不妊手術の)事実を今後どうしていくか考えたい」と答弁した時点で「被害救済の必要性は国会の中で明確になった」と指摘。賠償請求の起算点は、04年から立法に必要な相当期間3年を経た07年で、賠償請求権が消滅する民法の除斥期間(20年)に当たらないとしている。
 提訴後の記者会見で新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「国は重大な人権侵害の実態を無視し続けた。訴訟を通じ早期の補償と謝罪を実現したい」と強調。厚労省母子保健課は「訴状が届いていないのでコメントしかねる」と話した。
 1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害を持つ人の生殖機能を不能にする強制手術を認めた。母体保護法に改定された96年までに、全国で約1万6500人の不妊手術が行われたとされる。


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2018年01月30日火曜日


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