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<災害公営住宅>家賃4年目から負担増 岩手県が上限導入へ

 東日本大震災の被災世帯向けに整備した災害公営住宅で、月額所得が15万8000円を超える世帯の家賃が入居4年目から割り増しになる問題で、岩手県は29日、家賃に上限を設ける減免措置を発表した。4月から実施する。
 間取りが3DK(65〜75平方メートル)の場合、7万7400円を上限とする。県営災害公営住宅のうち、最も早く完成した平田(へいた)アパート(釜石市)の家賃設定を基準にした。
 県建築住宅課によると、県営災害公営住宅のうち現時点で家賃が最も高くなるのは3DKの場合で片岸アパート(同)の14万5400円。減免措置により最大6万8000円の負担軽減となる。
 県沿岸部の災害公営住宅に入居する収入超過世帯は昨年11月時点で303世帯。市町村営災害公営住宅の減免措置は、県の対応を受けて各自治体で対応する見通しだ。
 公営住宅法は月額所得が15万8000円以上の世帯の入居を原則認めず、段階的に家賃が引き上げられ住宅明け渡しの努力義務が生じる。
 震災では特例で入居を認めてきたが、建設費高騰を反映して通常の公営住宅に比べ割増幅が過大となり、被災世帯の生活再建を圧迫すると懸念されていた。達増拓也知事は「古里に残りたいという(被災者の)思いを実現する。市町村の対応にも役立ててほしい」と話した。


2018年01月30日火曜日


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