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<不適切税務処理訴訟>鹿角市の措置「違法」352万円請求命令 秋田地裁

 秋田県鹿角市が滞納市税を不適切に処理して多額の損害が出たとして、市民団体「鹿角生活と健康を守る会」が、児玉一市長や当時の幹部職員ら計9人に欠損金と利子計約4445万円を支払わせるよう市に求めた訴訟の判決で、秋田地裁は29日、児玉市長ら7人に計約352万円を請求するよう市に命じた。
 判決は、時効完成前の市税債権を不納欠損処理した原因について「税務課職員が、時効中断の範囲の解釈を誤るなどした」と判断。「地方税法や市の条例上、滞納処分が不能、または著しく困難であることを理由に不納欠損処理することはできず、市の措置は違法」などと認定した。
 また、基本的な知識が不足した状態で税務課の担当職員を事務に従事させていたとし「税務課長や総務部長、副市長、市長は管理、指導監督義務を怠った」と指摘した。
 判決によると、市は2008〜12年度の滞納市税を不納欠損処理した。原告は、時効完成前に不納欠損処理をして時効消滅した約4445万円が、市の損害になったと主張した。
 市は「今後の対応は弁護士と話し合って検討する」とのコメントを出した。


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2018年01月30日火曜日


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