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被災企業の二重ローン支援延長 衆院特別委が可決

 衆院東日本大震災復興特別委員会は29日、二重ローンを抱える被災企業への新規支援の決定期限を、「復興・創生期間」が終わる2021年3月末まで延長する法改正案を全会一致で可決した。
 議員立法として谷公一委員長が提案した。早ければ30日に衆院本会議を通過し、参院で2月初めに成立する見通し。支援決定期限は1回延長され、現在は今年2月22日までとなっている。
 東日本大震災事業者再生支援機構法は11年に議員立法で成立。12年設立の東日本大震災事業者再生支援機構(仙台市)が被災企業の債権を金融機関から買い取って利子減免や債務免除などに取り組み、経営再建を図る。
 復興庁の昨年秋の推計では約2600社が二重ローンの相談を希望した。津波被災地での本格再建に伴う新たな資金需要、東京電力福島第1原発事故の風評被害対策など被災企業への支援継続が必要と判断した。


2018年01月30日火曜日


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