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災害住宅の家賃5年間据え置き 石巻市、6年目以降も

 東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅の家賃引き上げについて、石巻市は30日までに、入居6年目以降も5年間は独自に家賃を据え置く方針を固めた。11〜20年目に段階的に家賃を引き上げ、21年目から一般の公営住宅の家賃水準にする見込み。
 低所得の被災世帯を対象にした特別家賃低減事業は10年間家賃が低減されるが、6年目以降は段階的に減額幅が縮小する仕組み。復興庁は昨年11月、低減措置の継続は市町村の判断に委ねる見解を示した。
 石巻市の亀山紘市長は昨年の市議会12月定例会で支援策に意欲を示し、検討を本格化。家賃収入や維持管理費などを考慮した上で、被災者の安定した生活再建に向け、入居後10年目までは同じ家賃で住める支援策が必要だと判断した。
 昨年11月末現在の市内の対象世帯は県内で最も多い2906世帯で、4月から順次、入居6年目を迎える。特別家賃低減事業については山元町が1年延長する方針を示し、仙台市も独自支援策を検討している。
 一方、月額収入が15万8000円を超える世帯の家賃が入居4年目から割り増しになる問題についても、市は負担軽減策を新たに導入する方針。5年間は現行の家賃を据え置き、9年目から段階的に家賃を引き上げる。増額幅も現行制度より緩和し、被災者の負担を減らすという。


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2018年01月31日水曜日


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