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宮城県の新たな談合対応マニュアル 4月から運用の方針

 宮城県の公共工事等入札・契約適正化委員会が30日、県庁であり、県は新たな談合情報対応マニュアルを4月から運用する方針を示した。
 談合情報が寄せられた場合、予定価格の金額にかかわらず、県が適正化委に意見を求めることを明記。談合の疑いが否定できない際は、入札を取り消すことができる規定も設ける。
 マニュアルは大崎地方の測量業務を巡る県発注入札で相次いだ談合情報を踏まえ、見直された。県は当初、2017年内の改正を目指していたが、文章や構成など全体の書き換えで作業が遅れたという。


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2018年01月31日水曜日


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