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<強制不妊手術>宮城の60代女性 国を初提訴

 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が救済を放置し続けたとして、宮城県の60代女性が30日、国に1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。強制不妊手術を巡り、国の責任を問う訴訟は全国で初めて。
 訴えによると、女性には1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻酔の影響で重度の知的障害がある。15歳時に「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受け、30歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。
 女性は子を産めない体になったことを敬遠され、縁談が破談になるなどした。「憲法13条が保障する幸福追求権を侵害された。被害救済の施策や立法措置を怠った政府と国会の不作為は違法」と主張している。
 2004年に当時の坂口力厚生労働相が国会で「(強制手術の)事実を今後どうしていくか考えたい」と答弁した時点で「救済の必要性が国会内でも明確になった」と指摘。賠償請求の起算点は、04年から立法に必要な3年相当を経た07年で、賠償請求権が消滅する民法の除斥期間(20年)に当たらないとしている。
 仙台市内で記者会見した弁護団は「重大な人権侵害を放置した国の責任は明らか。実態調査を早急に進め謝罪すべきだ」と強調。厚労省母子保健課は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」と話した。
 1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害を持つ人の生殖機能を不能にする強制手術を認めた。差別的規定を削除し母体保護法に改定された96年までに、全国で約1万6500人の不妊手術が本人の同意を得ずに行われたとされる。厚労省はこれまで「当時は合法で、新たな補償措置は困難」との立場を取っている。


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2018年01月31日水曜日


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