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災害住宅家賃引き上げ いわき市も緩和策

 いわき市は30日、東日本大震災の被災市民向け災害公営住宅で、所得が基準を超える世帯に4年目から設定される家賃の割り増しを巡り、段階的に引き上げる期間を1〜2年延長すると発表した。家賃が4月から2.8倍となる世帯もあり、激変緩和策を求める声が上がっていた。
 市によると、対象は2020年度までに収入超過と認定される世帯。段階的な引き上げ期間の延長で、月額家賃は減額され、割り増し家賃の完全な適用時期は、所得に応じて1〜5年目となる予定が3〜6年目に先送りされる。
 昨年12月時点の入居1447世帯のうち、約260世帯が18〜20年度に収入超過となる見込み。市は「被災者の立場に配慮し負担の軽減を図る」と説明する。
 市内の割り増し後の家賃最大額は17万9200円(一戸建て3LDK)。公営住宅法は基準の月額所得が15万8000円を超える世帯の入居を原則認めず、家賃が引き上げられ住宅明け渡しの努力義務が生じる。震災では特例で入居を認めたが、建設費高騰などを背景に通常の公営住宅より割増幅が大きくなっている。


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2018年01月31日水曜日


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