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<宮城県>緊急搬送を効率化 新年度、システム改修費計上 

宮城県庁

 宮城県は新年度、救急隊が患者の搬送先を照会する「救急医療情報システム」の改修に乗り出す。救急隊が搬送先をリアルタイムで入力できる機能を追加し、効率化と時間短縮を図る。2018年度一般会計当初予算案に改修費約5000万円を計上し、年度内の運用開始を目指す。
 システムは医療機関が対応可能な診療科目や空きベッドの情報をパソコン入力し、救急隊が搬送時に閲覧できる仕組み。医療機関の更新は1日2回にとどまるため即時性が低く、15年度の救急搬送約9万2000件のうち、救急隊による活用は約4600件(約5%)にとどまっていた。
 県は新年度、救急隊が患者を医療機関に搬送した記録をシステムに反映できるよう改修し、刻々と変わる空床状況や受け入れ可否に対応する。仙台市が独自に導入する病院紹介サポートシステムとも連携、仙台圏での情報共有も進める。
 119番通報から医療機関への搬送に要する県内の平均時間(15年)は42分30秒。全国平均(39分24秒)を下回り、全国の都道府県で40位に低迷する。
 「たらい回し」と呼ばれる搬送先の選定が困難な状況も多く、照会回数が4回以上の割合は6.7%(全国2.7%)、現場滞在時間が30分以上は10.9%(同5.2%)で、改善が急務となっている。
 県は今年3月、医療提供体制の確保を盛り込んだ第7次県地域医療計画(18〜23年度)を策定する方針。救急搬送時間などを、いずれも全国平均に引き上げる目標値を設定した。
 救急医療情報システムを巡っては、昨年の県議会2月定例会で改修や市との連携を求める声が出ていた。


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2018年02月01日木曜日


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