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災害住宅家賃据え置き 入居10年目まで 仙台市が方針

 東日本大震災の被災者向け災害公営住宅で、低所得世帯を対象とした国の家賃補助が入居6年目以降に縮小される問題を巡り、仙台市が独自に負担軽減に乗り出す方針を固めたことが31日、分かった。新年度に一部住宅で始まる予定だった家賃の引き上げはせず、入居10年目まで据え置く。
 国の特別家賃低減事業は災害公営住宅の家賃を5年間減免し、6〜10年目で通常額まで段階的に引き上げる制度。家族構成に応じて所定額を控除した月収が8万円以下の世帯が対象で、仙台市では災害公営住宅の入居世帯の6割強となる約2000世帯が該当する。
 郡和子市長は25日の定例記者会見で、独自支援に前向きな考えを示していた。11年目以降の家賃は、一般の市営住宅と同様の基準で算定するとみられる。
 復興庁は昨年11月、被災自治体の判断で家賃減免を継続できるとの文書を出した。既に山元町や石巻市が減免継続を決めており、仙台が続いたことで他自治体に波及する可能性がある。


2018年02月01日木曜日


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