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<仙台市・新年度予算案>一般会計5390億円 教育・子育てに重点配分

仙台市役所

 仙台市は2018年度当初予算案を固めた。一般会計は5390億円で、東日本大震災の復興事業進捗(しんちょく)に伴い、17年度当初比で86億円(1.6%)下回った。5000億円を超えるのは7年連続。特別会計と企業会計を合わせた予算総額は1兆791億円となり、17年度当初を318億円(2.9%)下回った。
 郡和子市長が8月の就任後初めて手掛ける予算編成。郡市長が施政方針で表明する「人とまちがともに育つ、新たな杜の都に向けて」をテーマに、特に教育や子育て、就業支援体制の強化などに重点配分した。
 郡市長が最優先課題と位置付けるいじめ再発防止などの教育対策では、35人以下学級の対象を中学2年に拡充し、3億1000万円を計上。いじめ防止対策推進には、本年度を大きく上回る13億4000万円を確保し、スクールカウンセラー増員のほか、学校が抱える事案に法的アドバイスをするスクールロイヤー(弁護士)の配置などを行う。
 子育て分野では、母子保健の充実に10億円を投じる。産婦への健康診査の費用を助成。育児不安を抱える産婦に対して心身ケアを行う事業も始める。若手保育士の処遇改善などに取り組み、人材確保を図る。「子ども食堂」の経費助成など、子どもの貧困対策に1億1000万円を盛り込む。
 まちづくり関連では、公共空間の利活用などを進める。定禅寺通活性化推進事業に5000万円を計上。地下鉄東西線沿線のまちづくりとにぎわい創出に本年度並みの6億4000万円を振り分けるほか、高齢化と人口減に直面する郊外住宅・西部地区のまちづくりプロジェクト推進に5000万円を配分する。
 産業活性化策として、地域ブランド構築や新事業創出促進など中小企業経営基盤強化に1億3000万円を投入。19年に日本で開催予定の20カ国・地域(G20)首脳会合に伴う閣僚会議などコンベンション誘致に9000万円を充てる。
 震災関連事業では、18年度末までの完成を目指す東部復興道路整備に101億1000万円を割り振る。
 市は18年度当初予算案を13日開会予定の市議会2月定例会に提出する。


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2018年02月01日木曜日


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