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<東北大雇い止め>非正規職員ら労働審判申し立て 

 東北大が3000人規模の非正規職員を3月末から順次雇い止めにする問題で、雇用継続が見込めない見通しの非正規職員ら40〜60代の男女6人が1日、同大に地位確認を求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。弁護団によると、大学の雇い止めを巡る労働審判の申し立ては全国で初めて。
 申立書などによると、6人は単年度更新の有期契約で、全員が既に通算勤務期間5年を超えている。同大は4月、業務を制限した上で無期転換する「限定正職員」制度を導入するが、5年超の勤務実績がある非正規職員約1050人のうち、同制度の採用試験の合格者は669人にとどまる。
 仙台市内で記者会見した東北大職員組合の片山知史執行委員長(農学研究科教授)は「希望者は全員無期転換してほしいと交渉を続けたが、大学側はかたくなに拒否してきた。新制度は違法、無効であることを明らかにし、撤回を求めていく」と述べた。
 2013年4月施行の改正労働契約法は、18年4月以降に非正規労働者の有期契約が更新を重ねて通算5年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換できると定める。


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2018年02月01日木曜日


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