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福島の市町村長選で現職落選ドミノ再び 有権者転換望む?

 福島県内の市町村長選で2013年度の「落選ドミノ」を思い起こす結果が続いている。昨年11月以降、現職が立候補した6市町のうち、福島市など4市で現職が敗れた。東京電力福島第1原発事故から間もなく7年。有権者の意識に変化は生じているのか。市長の一人は敗戦の弁で「転換期」を口にした。
 17年度の県内市町村長選の結果は表の通り。選挙戦となったケースで、現職は8勝6敗となり、13年度の7勝6敗と似たような状況となっている。
 計20人のうち19人の現職が選挙戦を制した14〜16年度とは対照的。17年度は後半の落選が目立ち、郡山、いわき両市などの現職が勝利した前半から一変した。
 背景には何があるのか。
 5人が争った伊達市長選。4選を阻まれた仁志田昇司氏(73)は1月28日夜、「市民が転換期に新しいものを望むのは当然」と語った。
 現職は震災、原発事故からの復興に力を注いできた。福島市長選で再選を目指した小林香氏(58)は「復興の進展に関するアピールが足りなかった」と総括。201票差で3選を逃した南相馬市の桜井勝延氏(62)の陣営幹部は「原発事故の緊急時に尽力したという記憶が薄れている」と被災地の空気の変容を説いた。
 「有権者の変化」は当選した新人も指摘する。
 伊達市長に就く元福島県職員の須田博行氏(59)は「復興から地域創生へ、市政に新しい考え方が求められている」。総務官僚出身で福島市長に初当選した木幡浩氏(57)は「市政が抱える諸課題への対応のスピードアップを望む声が高まっていると感じた」と選挙戦を振り返った。
 厳しい見方もある。
 ある県議は「現職落選の事情は地域によってさまざま。いずれも言えるのは、市民の期待に十分に応えられなかったということ」と突き放した。
 県内で17年度に残るのは西郷村長選(2月20日告示、25日投開票)のみ。新年度は知事選(11月11日任期満了)が控える。
 再選に向けた立候補が既定路線と言われる内堀雅雄知事(53)は1月29日の定例記者会見で「現職の成果と新人の公約が真っ向から(ぶつかって)評価された」と最近の選挙結果を分析。「大切なのは当選された皆さんと一体となって復興創生に臨むこと」と付け加えることも忘れなかった。

[現職の落選ドミノ]2013年度の福島県の首長選で現職が相次ぎ落選した現象。郡山市(4月)富岡町(7月)いわき市(9月)福島市(11月)二本松市(同)広野町(同)で行われた主要市長選と東京電力福島第1原発事故の被災地の町長選で、現職が6連敗した。原発事故直後の対応や、復興進展の遅れに対する有権者の不満が背景にあるなどと指摘された。


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2018年02月01日木曜日


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