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ロボット産業、廃炉技術、農業… 福島県が「イノベ推進室」新設へ 新年度組織改編

 東京電力福島第1原発事故で被災した福島県浜通りに新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」の推進に向け、県が新年度、構想具体化に取り組む「推進室」を新設することが31日、分かった。
 推進室は企画調整部に置き、室長に課長級職員を充てる見通し。職員は十数人規模を想定する。庁内での連絡調整に加え、国や地元自治体、研究機関、企業などとの連携強化を担う。
 構想は昨年5月、改正福島復興再生特別措置法に盛り込まれ、国家プロジェクトとなった。国と県は昨年秋、推進体制を強化するため沿岸の被災12市町村などと意見交換をする分科会を設置した。
 構想に基づく事業はロボット産業や廃炉技術、農業まで多岐にわたる。南相馬市などに整備する「ロボットテストフィールド」など一部で具体化しているが、地元企業の参入や雇用創出といった事業効果をいかに地域に波及させるかが課題となっている。
 県は新年度の組織改編で、東京五輪・パラリンピックの担当部署も新設する方針。県営あずま球場(福島市)での野球・ソフトボール競技の一部試合開催に向けた機運醸成や、ホストタウンに名乗りを挙げている市町村との連絡調整などに当たる。


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2018年02月01日木曜日


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