宮城のニュース

震災伝承へ官民組織 ネットワーク化を担う 宮城県方針

 東日本大震災の記憶や教訓を後世に伝承する取り組みを話し合う県の有識者会議が1日、仙台市青葉区の県庁本町分庁舎であった。持続的な伝承活動に向け、県は官民連携組織を発足させる方針を示した。
 新たな組織は情報発信、連携交流の拠点として、震災関係団体のネットワーク化を担う見通し。震災記憶・教訓の収集や活用、教育研修といった機能のほか、語り部などの人材育成、アーカイブ分析、震災遺構・伝承施設の連携体制づくりに取り組む。
 国内の震災伝承組織としては共に公益法人で、阪神大震災の「ひょうご震災記念21世紀研究機構」(神戸市)と、新潟県中越地震の「中越防災安全推進機構」(長岡市)が知られている。
 会議には大学教授、被災者支援団体の関係者ら委員8人が出席。組織づくりを巡って「中核組織とは別に、被災地にサテライト機能が必要だと思う」「調査、研究機能も検討すべきだ」といった意見が出た。
 3月予定の次回会合で、県は震災遺構・伝承施設、アーカイブの活用策などの方向性をまとめる方針。


2018年02月02日金曜日


先頭に戻る