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<仙台市>財源不足計812億円 社会保障関連が増加 19〜21年度

 仙台市は1日、2019〜21年度の財政見通しを発表し、3年間で計812億円の財源不足になると明らかにした。社会保障関連支出の増加傾向はさらに強まり、前年度発表の見通し(18〜20年度)から25億円拡大した。市役所本庁舎の建て替えなど大型事業を控えて綱渡りの財政運営が続きそうだ。
 歳入は市税収入が18年度の2113億円を上回る2142億〜2166億円で、東日本大震災後の堅調さを保つ見込み。19年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、交付金などは20年度以降、18年度より55億〜59億円増える。地方交付税は減り続け、21年度には18年度比91億円減の133億円になると予想した。
 歳出のうち人件費は1147億〜1158億円とほぼ横ばいで推移する。社会保障に関わる扶助費は、保育需要の高まりや障害者支援施策の拡充により、前年度の見通しを上回るペースで膨らみ、18年度の1134億円から21年度には1228億円に増えると算出した。
 単年度の不足額は242億〜297億円で、主に財政調整基金を取り崩して補う。
 財政見通しは現在の税財政制度に基づき、現行の行政サービスを維持した場合の3年間の収支を試算した。


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2018年02月02日金曜日


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