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<仙台市18年度予算案>一般会計5390億円 人とまちに重点配分

 仙台市は1日、総額5390億3200万円の2018年度一般会計当初予算案を発表した。東日本大震災の復興事業が進み、17年度当初比で86億100万円(1.6%)減少。5000億円を上回るのは震災後の12年度から7年連続となった。
 特別会計と企業会計を合わせた総会計は2.9%減の1兆791億2566万円。復興事業の進捗(しんちょく)のほか、国民健康保険事業(特別会計)の制度変更による減少が大きく影響した。
 昨年8月就任の郡和子市長による初の予算編成となった。「人」「まち」を軸に据え、いじめ防止対策や母子保健の充実など教育・子育て事業、定禅寺通の活性化推進など都市空間の魅力向上を通じたまちづくり、震災の教訓発信など防災環境都市づくりといった分野に重点配分した。
 一般会計の歳出は、義務的経費が1.9%増の2849億6307万円。保育需要の高まりなどを背景に、扶助費が4.8%増の1134億6917万円となった。投資的経費は復興事業の進展による土木費の減少などで、3.6%減の714億9410万円。
 歳入は市税収入が11.8%増の2113億800万円。教職員の給与負担が県から移譲されたことに伴い、財政措置として個人市民税の所得割が市に移った。このため、個人市民税は837億4400万円と26.3%増えた。
 地方交付税は震災復興特別交付税などが減り、23.3%減の223億9090万円だった。復興交付金基金からの繰入金なども減少した。
 市債発行は3.8%減の556億9990万円。増加を続ける市債残高は1.4%増の8689億9920万円。財源不足195億円は財政調整基金を取り崩すなどして対応する。


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2018年02月02日金曜日


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