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<東北大雇い止め>労働審判申し立て 非正規職員ら6人 仙台地裁

 東北大が3000人規模の非正規職員を3月末から順次雇い止めにする問題で、雇用継続が見込めない見通しの非正規職員ら40〜60代の男女6人が1日、同大に地位確認を求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。弁護団によると、国公立大の雇い止めを巡る労働審判の申し立ては全国で初めて。

 申立書などによると、6人は単年度更新の有期契約で、いずれも改正労働契約法に基づいて無期転換を申請できる通算勤務期間5年を既に超えている。
 同大が2014年度に就業規則を変更し、非正規の雇用期間を最長5年としたのは「無期転換を阻止するための脱法行為」と批判。雇い止めを「財政上の理由」とする大学側の説明は「根拠となる資料を一切提示しておらず、合理性は全くない」と主張している。
 同大は4月、業務を制限した上で無期転換する「限定正職員」制度を導入する。同大には5年超の勤務実績がある非正規職員が約1050人いるが、同制度の採用試験合格者は669人にとどまる。
 仙台市内で記者会見した東北大職員組合の片山知史執行委員長(農学研究科教授)は「雇い止めが違法、無効だと明らかにし、全ての希望者の無期転換を求めていく」と述べた。同大人事課は「申し立て内容を承知しておらず、コメントは差し控えたい」と話した。
 13年4月施行の改正労働契約法は、18年4月以降に非正規労働者の有期契約が更新を重ねて通算5年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換できると定める。
 同様の雇い止めを巡り、東大や名古屋大は無期転換ルールを受け入れる方針を決定。宮城大や山形大では職員組合との団体交渉が続いている。


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2018年02月02日金曜日


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