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<県民風評アンケート>福島米の全量全袋検査継続「あと5〜10年」が最多

 福島県消費者団体連絡協議会は1日、東京電力福島第1原発事故の風評に関する2017年の県民アンケート結果を公表した。県産米の放射性物質濃度検査は、回答者の66.2%が全量全袋を対象にした現行方式の継続を求め、必要と考える今後の継続期間は「5〜10年」が最も多かった。
 県は早ければ20年産から、旧避難区域などを除き検査を抽出方式に切り替える方針。協議会の田崎由子事務局長は「抽出方式への移行で消費者の理解を得るには、もう少し時間が必要という結果になった」と説明した。
 アンケートで今後の検査について「これまで通り」と現行方式の継続を求めた66.2%は、前年調査より6.9ポイント減った。他は「コメ農家ごとに抽出検査」が15.6%、「市町村単位で抽出検査」が14.6%、「検査不要」が3.2%。
 全袋方式の希望者に、必要な現行方式の継続期間を聞いたところ、「5〜10年」が35.3%となり、「10年以上」(26.0%)と合わせ、6割以上が長期の継続を求めた。「1〜3年」も33.0%あった。
 協議会は、県が見直しに向けて設置した検討会議に参加している。今後の対応について、田崎事務局長は「消費者の意見を大切に県などと慎重に議論を重ねたい」と語った。
 現行方式を見直す県の方針には、同様に検討会議に参加する県内の農協グループも今後の手順などに注文を付けており、2日に県に要請書を提出する予定。
 協議会のアンケートは昨年7〜8月、会員らを通じて配布し、県内在住の1550人から回答を得た。回収率は96.9%。


2018年02月02日金曜日


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