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二重ローン支援延長法成立 21年3月末まで

 東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策を巡り、新規支援の決定期限を「復興・創生期間」が終わる2021年3月末まで延長する改正東日本大震災事業者再生支援機構法は1日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
 これまでの支援決定期限は今月22日まで。津波被災地での本格再建に伴う新たな資金需要、東京電力福島第1原発事故の風評被害への手当てがなお必要として、地元自治体が支援延長を求めていた。
 吉野正芳復興相は参院本会議後、「これで継続して切れ目のない二重ローンの支援ができることをうれしく思う」と述べた。
 同法は11年に議員立法で成立。国出資の東日本大震災事業者再生支援機構(仙台市)が、支援を決定した被災企業の債権を金融機関から買い取り、利子減免や債務免除などを図る。


2018年02月02日金曜日


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