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<宮城県>介護施設経営者育成へビジネス塾 若い担い手の確保目指す

 宮城県は新年度、介護福祉施設の若手経営者を育成する「伊達なケアビジネス塾」を開講する。福利厚生の充実などで職員の定着率が高い全国の成功モデルを学びながら、魅力ある職場づくりを広げ、介護職の確保につなげるのが狙いだ。

 介護業界への新規参入を目指す県内在住者らが対象で、定員は20人程度を想定。経営ノウハウをテーマにした座学や先進的な施設の視察などを通じ、マネジメント力の高い人材を育成する。県は2018年度一般会計当初予算案に関連予算を盛り込む。
 公益財団法人「介護労働安定センター」(東京)の16年度全国調査によると、介護職員の離職率は17.2%で、全産業平均(15.0%)を上回る。離職の理由(複数回答)は「結婚・育児」が最も多く、「将来の展望が見えない」「人間関係」「収入が少ない」など待遇への不満も目立つ。
 県内では介護職の有効求人倍率が4.52倍(17年11月現在)と、全産業の県平均(1.51倍)の約3倍に上る。
 国の需給推計では、団塊の世代が75歳以上を迎える25年度に県内では介護職1万4136人が不足し、必要数に対する充足率は全国最低の69.0%になる見通しだ。
 県は17年度から介護人材の不足を解消するため、「きつい、汚い、給料が安い」の3Kとされるイメージの払拭(ふっしょく)に取り組む。経営者に意識改革を促そうと、3回のセミナーを開催するなどし、就労環境の改善を急いでいる。


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2018年02月03日土曜日


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