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<強制不妊手術>仙台弁護士会が電話相談 情報共有、被害者救済へ

電話相談に応じる弁護士ら=仙台市内

 仙台弁護士会は2日、旧優生保護法下で不妊・避妊手術、妊娠中絶手術を強制された人やその家族らを対象に無料電話相談を実施した。同弁護士会によると、被害者や親族ら男女7人から「施設にいた10代の頃に手術を受けた」(宮城県の男性)などの相談があったという。
 1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害を持つ人の生殖機能を不能にする強制手術を認めた。差別的規定を削除し、母体保護法に改定された96年までに全国で約1万6500人、宮城県では少なくとも859人の手術が強制されたとみられる。
 1月30日には同県の60代女性が全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が救済を放置したと主張している。
 女性の弁護団は「解決のめどがあることを被害者と共有し、救済につなげたい」と話す。電話相談は今後も弁護団事務局で受け付ける。平日午前9時〜午後5時。連絡先は宇都・山田法律事務所022(397)7960。
 2日は札幌、東京、大阪、福岡の各弁護士会でも同様の電話相談会を実施した。


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2018年02月03日土曜日


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