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<1票の格差訴訟>昨年の衆院選 仙台高裁も「合憲」区割り改定を評価

 「1票の格差」を是正しないまま実施した昨年10月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが秋田を除く東北5県の全20選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁は2日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は上告する方針。
 昨年の衆院選では格差是正のため、定数を「0増6減」する小選挙区の区割り改定が行われ、東北では青森、岩手両県の定数がそれぞれ4から3に減った。
 小林久起裁判長は「今回の衆院選でも、人口が多い都市部を中心に相対的に不利な定数配分が維持されていた」と不備を指摘。その上で、区割り改定で各選挙区間の最大格差が2倍未満に収まった点を評価した。
 2020年国勢調査の結果公表後に、都道府県人口比をより正確に議席配分に反映できる「アダムズ方式」が導入されることを踏まえ、「憲法の要求に反する状態にあったとまでは認められない」と結論付けた。
 仙台市内で記者会見した原告側の升永英俊弁護士(東京)は「将来のアダムズ方式導入を先取りして相対的に合憲としており、到底納得できない」と話した。
 判決によると、東北23選挙区の当日有権者数は、最少が宮城4区の23万9981人。最多は宮城2区の45万926人で、格差は1.87倍だった。
 弁護士グループは全国14の高裁・高裁支部に提訴。仙台高裁秋田支部など2日までにあった判決7件は全て合憲と判断した。


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2018年02月03日土曜日


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