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宮城県立校に教員向けタブレットやスクリーン配備 新年度予算案2億5000万円計上へ

 宮城県教委は新年度の新規事業として、高校や支援学校などの県立学校に、タブレット端末などICT(情報通信技術)機器の配備に着手する。県の2018年度一般会計当初予算案に関連費約2億5000万円を計上する方針。教員が授業でICTを積極的に活用できる環境を整え、低迷する学力の底上げにつなげる。

 配備するのは教員向けのタブレットやプロジェクター、スクリーンなど。数学の図形問題で解き方をアニメーションや映像で示したり、英語や国語の長文をスクリーンに投映したりし、授業時間の有効活用や生徒の理解促進を図る。
 高校の次期学習指導要領が実施される22年度までに、県立の中高、特別支援学校約100校に、1校当たり20〜30セットを段階的に配備する方針。18年度は全学校の25〜50%への普及を予定し、先行導入した学校で教員の活用スキルを高め、ノウハウを他校にも広げる。
 昨秋から、全県立校でインターネット環境を向上させる工事も推進。通信速度が上がるなどし、今年8月には授業でICT機器を利用しやすい環境が整う。
 県教委は15、16年度、県立高4校を抽出し、タブレットとプロジェクターを配備して学力に及ぼす影響を調べた。数学の定期試験や英語模試の平均点で、ICTを活用したクラスが、活用しないクラスを11.0〜16.7点上回るなど一定の効果がみられた。
 文部科学省の16年度調査では、県内の公立校(小中学校を含む)に配備されたタブレットなど授業用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.3人で、全国37位。東北6県で唯一、全国平均(5.9人)に届かず、国が示す目標値(3.6人)の達成に向け、対応が急がれている。


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2018年02月03日土曜日


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