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<福島産米検査>新方式に生産者の声を 農協が要請書「18年産は現行で」

畠副知事(左)に要請書を手渡す大橋会長

 東京電力福島第1原発事故後に続ける福島県産米の全量全袋を対象にした放射性物質濃度検査の見直しを巡り、県農協中央会など県内の農協グループは2日、今後の議論の在り方に関する要請書を県に提出した。
 県は早ければ2020年産から、旧避難区域などを除き抽出などの新方式に切り替える方向。要請書は「検査内容を踏まえて決めるべきだ」と、移行時期より具体的な新方式の決定を優先させるよう求めた。
 農家の自家消費米の検査を18年産から希望制に切り替えることには「区別すべきではない」と反対。少なくとも18年産は自家消費米も含め現行方式の継続を訴えた。
 中央会の大橋信夫会長が県庁で畠利行副知事に要請書を手渡した。同行した川上雅則常務理事は「関係者が納得できるように進めてほしい」と強調。農協グループなどが参加した見直しに関する県の検討会議について、県が「(見直しに)異論はなかった」と公表したことも「問題だ」と指摘した。
 畠副知事は「現時点では数年後の検査内容を決められないが、国などとよく相談したい」と話した。


2018年02月03日土曜日


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